1.Best Tourism Villagesについて

UN Tourism（国連世界観光機関）が実施する「Best Tourism Villages（ベスト・ツーリズム・ビレッジ）」（以下、「BTV」という。）は、持続可能な開発目標（SDGs）に沿って、観光を通じて文化遺産の保全や持続可能な開発に取り組む優良地域を認定するプロジェクトで、2021年から始まり、2024年までに全世界で184地域が認定を受けています。
このプロジェクトは、観光を通じて、地域の景観、知恵、生物・文化の多様性、産業といった地域が持つ様々な側面の価値の向上、保護を促進することを目指し、地域の優良事例を集めることを目的としており、観光庁が推奨する国際認証の一つです。
評価の分野は、①文化・自然資源、②文化資源の振興・保全、③経済分野の持続可能性、④社会分野の持続可能性、⑤環境分野の持続可能性、⑥観光開発とバリューチェーンの強化、⑦観光分野のガバナンス、⑧アクセス・インフラ、⑨公衆衛生・安心・安全の9分野にわたり、すべての分野における取組が基準を満たした地域がBTVに認定されます。
一方、潜在力は認められるものの、いくつかの分野で基準を満たしていない地域は「アップグレードプログラム」地域に認定され、UN Tourismの支援を受けたのち、優先的な再申請の機会を得ます。

 

• UN Tourism公式ウェブサイト（英語）
• BTV（ベストツーリズムビレッジについて）

 

2.UN Tourism とは

国連世界観光機関（UN Tourism）は、観光における国際主導機関で、理念として観光を通じた豊かな社会の実現と各国の相互理解の促進を掲げ責任ある持続可能な観光の促進を目的とした国際連合の専門機関です。160の加盟国及び6地域、500以上の賛助加盟員で構成されています。

 

3.Best Tourism Villages 認定状況

 

4.明日香村の申請経緯と評価された重要な取組

（1）申請経緯
明日香村は2023年に申請し、「アップグレードプログラム」地域となりました。2024年10月から2025年5月までUN Tourismの伴奏支援を受け、基準に満たなかった分野の見直しと改善に取り組みました。政府機関としての観光庁や、広域機関としての奈良県観光局の継続的な支援も得ながら、2025年に再申請（ファストトラック申請）を行いました。

 

（2）評価された重要な取組
①歴史遺産と農村景観の保全・活用 【評価分野2:文化資源の振興・保全】
7世紀に遡る飛鳥時代の古代遺跡群は、文化財保護法に基づき保存されています。さらに、1966年に制定された「古都保存法」、1980年に制定された「明日香法」により、明日香村全域で都市開発が厳しく規制されています。伝統的な建築様式、田畑、河川、森林が、人々の営みとともに半世紀以上にわたって保全されてきました。
その結果、明日香村は、日本の古代史と伝統的な農村景観が一体となって残る稀有な地域となり「奈良、斑鳩、飛鳥・藤原（暫定リスト）、紀伊山地」の世界遺産ルートのなかで人々を魅了しています。

 

②本物の農村文化体験の推進 【評価分野1:文化・自然資源、3:経済分野の持続可能性】
古民家空き家を有効活用するために、マッチングや財政支援を通じて、宿泊施設やレストランとして活用する取り組みを推進しています。例えば、国の登録有形文化財に指定されている築150年の農家を改装した宿泊施設では、宿泊客は伝統的な建築物に滞在しながら、この地域の昔ながらの暮らしに触れることができます。
また、伝統的農業や農耕行事を伝承するとともに、農や工芸、料理、暮らし方など地域文化に根ざしたアクティビティの創出を支援しています。これにより、来訪者が住民と交流しながら本物の農村文化を体験できる機会を提供しています。

 

③食と農の調和の推進 【評価分野6:観光開発とバリューチェーンの強化】
来訪者や住民が気軽に地元産品を購入できるよう、3か所の直売所を設置しています。村ではお米をはじめ、様々な野菜や果物が栽培されています。飲食店や宿泊施設の多くは、地域の農産物を使った料理を提供しています。
人気が高い「飛鳥鍋」は、鶏肉と旬の野菜をだしと牛乳で煮込んだ鍋料理です。「あすかルビー」といういちごは、果物のなかでも人気が高く、農園でのいちご狩りや飲食店での工夫を凝らしたスイーツとして楽しめます。
直売所を拠点として食と農が調和し価値を高め合うことで、美しい農村景観の保全につなげています。

 

5.認定後の取組

明日香村は、UN Tourismが認定する持続可能性を尊重する観光地として世界に発信されるとともに、引き続き「BTVネットワーク」に加盟し、世界のBTV認定地域及びアップグレードプログラム地域とともに優良事例等を学ぶ機会を得ながら、持続可能な地域づくりを推進していきます。
また国内でも、同地域によって構成される「日本版BTV連携協議会」を通じて、同じ価値観を共有する地域と協力し課題解決と価値創造に取り組んでいきます。