様式第１号（第２条関係）
明日香村職員の派遣に関する協定書
　
　明日香村（以下「甲」という。）と　　　　　　　　（以下「乙」という。）は公益的法人への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成１２年法律第５０号）及び公益的法人等への明日香村職員の派遣等に関する条例（令和３年明日香村条例第１号。以下「派遣条例」という。）に基づき、甲が乙の派遣要請に応じて、乙に派遣する甲の職員（以下「派遣職員」という。）の給与その他の勤務条件に関し、次のとおり協定する。
　（派遣職員）
第１条　甲は乙の要請に基づき派遣職員を決定し、乙に派遣する職員の名簿（以下「派遣職員名簿」という。）を、甲、乙協議の上、作成するものとする。
２　派遣職員名簿には、派遣職員の氏名及び当該職員の乙における職名、従事すべき業務、派遣期間のほか、必要な事項を記載するものとする。
　（給与等）
第２条　派遣職員の給与その他の給付は、甲の負担とする。ただし、乙の業務に伴う時間外勤務手当、休日勤務手当については、乙の規程を適用し、乙が負担し、支給する。
　（勤務時間及び休暇等）
第３条　派遣職員の勤務時間、休暇等の取扱いについては、甲の関係規程を適用するものとする。
　（分限及び懲戒）
第４条　派遣職員の分限及び懲戒については、甲がその規定を適用して行う。この場合において、甲はあらかじめ乙と協議し、または乙からの報告若しくは要請を尊重する。
　（服務）
第５条　派遣職員の服務については、甲の関係規定を適用する。
　（業務上の災害補償）
第６条　乙は、派遣職員に係る労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号。以下「労災保険法」という。）の規定により保険料を負担するものとする。
２　乙は、派遣職員について、労災保険法の規定による特別加算が必要なときは、当該特別加算の措置を講ずるものとする。
３　派遣職員が業務上及び通勤途上において災害を受けたとき、労災保険法に基づく保険給付が地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号。以下「地公災法」という。）の補償の額を下回るときは、乙は、甲の負担において、その下回る額を派遣職員に支給するものとする。
　（旅費）
第７条　派遣職員が乙の業務の必要により旅行するときの旅費は、乙の関係規定に基づき乙が支給するものとする。
　（派遣職員の職務への復帰）
第８条　派遣条例で定めるもののほか、派遣職員が乙における派遣の目的を達成すること
が困難であるときは、甲乙協議の上、派遣職員を甲の職務に復帰させるものとする。
２　甲が特に必要と認めるときは、甲は派遣職員名簿で定める派遣期間の満了前であっても、乙と協議の上、派遣職員を甲の職務に復帰させることができるものとする。
　（福利厚生等）
第９条　派遣職員の福利厚生等については、甲の関係規定を適用するものとする。
（研修）
第10条　乙は派遣職員において、甲から職員研修を行う旨の通知があったときは、該当する派遣職員に当該研修を受講させなければならない。
　（勤務状況の報告）
第11条　甲は、派遣職員の勤務状況について、必要に応じて乙に報告を求めることができるものとする。
　（補足）
第12条　この協定に定める事項に疑義が生じたとき及びこの協定に定めるもののほか、派遣職員の身分取扱いその他派遣に関し必要な事項は、甲乙協議の上、決定するものとする。

　この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙押印の上、各１通を保有するもの
とする。

　　　　　　年　　月　　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　甲　高市郡明日香村大字橘２１番地
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　明日香村長　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　乙