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2016年度に創設された企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置づけられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
損金算入による軽減効果(寄附額の最大約3割)と税額控除(寄附額の最大6割)により、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。
※税額控除の手続(申告)や算出に関しては税理士や所管する税務署へご相談ください。
【参考】
企業版ふるさと納税の仕組みを活用し、専門的知識・ノウハウを有する企業の人材の地方公共団体等への派遣を促進することを通じて、地方創生のより一層の充実・強化を図るため、令和2年10月に「人材派遣型」が創設されました。
企業から企業版ふるさと納税に係る寄附があった年度に、寄附企業の人材を、
▶寄附活用企業に従事する地方公共団体の職員として任用する場合
▶地域活性化事業を行う団体等であって、寄附活用事業に関与するものに採用する場合
のいずれかの場合に人件費相当額を含む寄附額の最大約9割に税の軽減効果を受けることができます。
【参考】
寄附の対象事業や寄附額を決定後、寄附申出書をご提出いただきます。
寄附申出書はメールにてお送りしますので、電話またはメールにて企業版ふるさと納税担当までお問い合わせください。
寄附対象事業等につきましてはこちらをご確認ください。
本村が発行する寄附依頼書に記載の金融機関にお振込みいただきます。入金確認後、本村より寄附受領証をお送りします。
寄附受領証をもとに、税務署で税申告の手続きをお願いします。
1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
寄附を行うことの見返りとして、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
本社が所在する地方自治体への寄附については、本制度の対象となりません。
寄付の対象となる取組として、本村の地方創生にかかる幅広い事業を位置付けています。
〒634-0142 奈良県高市郡明日香村大字橘21番地
明日香村総務財政課
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