明日香村個人情報保護条例

第1条　この条例は、基本的人権を擁護する上で個人情報の保護が重要であることにかんがみ、個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めるとともに、実施機関が保有する個人情報の開示、訂正、削除及び中止を請求する権利について定めることにより、行政の適正な運営を確保し、もって個人の権利利益を保護することを目的とする。

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　個人情報　個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

ア　法人その他の団体に関する情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報

(2)　実施機関　村長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

(3)　事業者　法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)及び事業を営む個人をいう。

(5)　個人情報ファイル　個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。

ア　一定の事務の目的を達成するために特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成されたもの

イ　アに掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日その他の記述などにより特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの

第3条　実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

2　実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

第4条　事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人の権利利益を侵害することがないよう個人情報の適正な取扱いに努めるとともに、個人情報の保護に関する村の施策に協力しなければならない。

2　事業者は、当該管理の業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

第4条の2　実施機関から指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)の指定を受けた者が、公の施設(同法第244条第1項に規定する公の施設をいう。以下同じ。)の管理の業務を行うときは、個人情報の保護の重要性を認識し、個人の権利利益を侵害することがないよう個人情報の適正な取り扱いに努めるとともに、個人情報の保護に関する村の施策に協力しなければならない。

2　指定管理者は、当該管理の業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

第5条　村民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の適正な管理に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、その権利利益を侵害することがないよう努めなければならない。

第6条　実施機関は、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)を開始しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を村長に届け出なければならない。また、届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

2　実施機関は、前項の規定により届出をした個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、その旨を村長に届け出なければならない。

3　村長は、前2項の規定による届出があった事項を記載した目録を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。

4　前3項の規定は、公務員(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員をいう。以下同じ。)又は公務員であった者の人事、給与、服務、福利厚生その他の個人情報取扱事務については、適用しない。

第7条　実施機関は、個人情報を収集しようとするときは、個人情報取扱事務の目的を明らかにし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

2　実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から直接収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(4)　個人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5)　争訟、選考、指導、相談、交渉等の事務を行う場合において、本人から収集したのでは当該事務の目的の達成に著しい支障が生じると実施機関が認めるとき。

(6)　国、他の地方公共団体又は他の実施機関から収集する場合において、当該個人情報を収集することに相当の理由があり、かつ、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(7)　前各号に掲げるもののほか、実施機関が適正な行政執行のために必要があると認めるとき。この場合において、実施機関は、必要があると認めるときは明日香村個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴くことができる。

3　実施機関は、次に掲げる個人情報を収集してはならない。ただし、法令等に定めがあるとき、又は実施機関が審査会の意見を聴いて、明らかに正当な行政執行の範囲内であると認めるときは、この限りでない。

4　法令等の規定により、本人が申請行為その他これに類する行為を行った場合は、第2項本文の規定による収集がなされたものとみなす。

第8条　実施機関は、個人情報取扱事務の目的以外のために個人情報を当該実施機関の内部において利用(以下「目的外利用」という。)し、又は当該実施機関以外のものに提供(以下「外部提供」という。)してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(4)　個人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5)　当該実施機関内で利用する場合又は国、他の地方公共団体若しくは他の実施機関に提供する場合において、事務に必要な限度で個人情報を使用し、かつ、当該個人情報を使用することについて相当な理由があると認められるとき。

(6)　前各号に掲げるもののほか、実施機関が公益上特に必要があると認めるとき。この場合において、実施機関は、必要があると認めるときは審査会の意見を聴くことができる。

2　実施機関は、外部提供する場合において必要があると認めるときは、提供を受けるものに対し、当該個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他の必要な制限を付し、又はその適正な取扱いについて必要な措置を講ずるよう求めなければならない。

第9条　実施機関は、実施機関以外のものに対して、通信回線による電子計算機その他の情報機器の結合(実施機関が保有する個人情報を実施機関以外のものが随時入手し得る状態にする方法をいう。以下「電子計算組織の結合」という。)により、個人情報を提供してはならない。

2　実施機関は、前項の規定にかかわらず、法令等に定めがあるとき、又は審査会の意見を聴いて公益上必要があり、かつ、個人の権利利益を侵害することがないと認めるときは、電子計算組織の結合により個人情報を提供することができる。提供している内容を変更しようとするときも、同様とする。

第10条　実施機関は、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲内において、個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。

2　実施機関は、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置(以下「安全保護措置」という。)を講ずるよう努めなければならない。

3　実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報を、速やかに、廃棄又は消去しなければならない。ただし、歴史的資料として保存する必要があるものについては、この限りでない。

第11条　実施機関は、個人情報取扱事務を実施機関以外のものに委託しようとするときは、個人情報を保護するために必要な措置を講じなければならない。

2　実施機関は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に公の施設の管理を行わせようとするときは、当該管理に係る協定において、個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。

3　実施機関から個人情報取扱事務の委託を受けたもの(以下「受託者」という。)又は指定管理者は、当該個人情報について安全保護措置を講じなければならない。

4　受託者若しくは受託者であった者又は指定管理者若しくは指定管理者であった者(以下「受託者等」という。)又は受託者等の役員(法人の取締役、無限責任社員、理事、監査役、監事その他これらに類する者をいう。以下同じ。)、代理人、使用人その他の従業者は、当該委託を受けた事務に関して知り得た個人情報を漏らしてはならない。受託者等の役員、代理人、使用人その他の従業者にあっては、その職を退いた後も、同様とする。

第12条　何人も、実施機関に対し、公文書に記録されている自己に関する個人情報の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2　未成年者又は成年被後見人の法定代理人その他個人情報の本人と特別の関係にあると実施機関が認める者(以下「法定代理人等」という。)は、本人に代わって開示請求をすることができる。

第13条　開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「開示請求書」という。)を提出しなければならない。

2　開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又はその法定代理人等であることを証明するために必要な書類として実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

3　実施機関は、当該請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

第14条　実施機関は、開示請求に係る個人情報が次の各号のいずれかに該当するときは、当該個人情報の開示をしないことができる。

(1)　法令等の規定又は実施機関が法律上従う義務を有する各大臣等の明示の指示により、開示することができないと認められるもの

(2)　開示請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が含まれている個人情報であって、開示することにより、当該第三者の権利利益を侵害するおそれのあるもの

(3)　個人の評価、診断、判定等に関するもので、本人に知らせることにより、当該評価、診断、判定等又は同種の事務事業に支障が生じると認められるもの

(5)　法人等に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報を含む情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

(6)　開示することにより、人の生命、身体及び財産の保護、犯罪の予防又は捜査、行政上の義務違反の取締りその他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報

(7)　村の機関並びに国及び他の地方公共団体の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれその他当該審議、検討又は協議に支障を及ぼすおそれがあるもの

(8)　村の機関又は国若しくは他の地方公共団体(以下「国等」という。)が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

第15条　実施機関は、開示請求に係る個人情報の一部に前条各号のいずれかに該当する情報(以下「非開示情報」という。)が記録されている場合において、非開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示をしなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

第16条　実施機関は、開示請求に対し、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

第17条　実施機関は、開示請求があった日から15日以内に、開示請求者に対して、開示請求に係る個人情報の全部若しくは一部を開示する旨の決定又は開示しない旨の決定(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る個人情報を保有していないときを含む。)をしなければならない。ただし、第13条第3項の規定により補正を求めた場合においては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2　実施機関は、前項の決定(以下「開示決定等」という。)をしたときは、開示請求者に対し、遅滞なく書面によりその旨を通知しなければならない。

3　実施機関は、第1項の規定により開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示しないときは、開示請求者に対し、その理由を前項に規定する書面により通知しなければならない。この場合において、期間の経過によりその理由がなくなる期日をあらかじめ明示できるときは、その期日を当該書面に付記しなければならない。

4　実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由により、第1項に規定する期間内に開示決定等をすることができないときは、開示請求があった日から60日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、速やかに延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

第18条　実施機関は、開示請求に係る個人情報に第三者に関する情報が記録されている場合は、開示決定等をするに当たり、必要があると認めるときは、当該第三者に意見書を提出する機会を与えることができる。

第19条　個人情報の開示は、文書又は図画の閲覧又は写しの交付により行うものとする。

2　実施機関は、開示請求に係る個人情報が記録された公文書を直接開示することにより、当該個人情報が記録された公文書の保存に支障が生じるおそれがあると認めるとき、その他合理的な理由があるときは、前項の規定にかかわらず、当該個人情報が記録された公文書の写しにより開示することができる。

3　第13条第2項の規定は、個人情報の開示を受ける場合について準用する。

第20条　何人も、実施機関に対し、自己に関する個人情報に事実の誤りがあると認めるときは、当該個人情報の訂正を請求(以下「訂正請求」という。)することができる。

2　第12条第2項の規定は、訂正請求について準用する。

第21条　何人も、実施機関に対し、自己に関する個人情報が第7条第1項、第2項又は第4項の規定に違反して収集されたと認めるときは、当該個人情報の削除を請求(以下「削除請求」という。)することができる。

2　第12条第2項の規定は、削除請求について準用する。

第22条　何人も、実施機関に対し、自己に関する個人情報が第8条第1項の規定に違反して目的外利用又は外部提供されていると認めるときは、当該個人情報の目的外利用又は外部提供の中止を請求(以下「利用等中止請求」という。)することができる。

2　実施機関は、前項の規定により利用等中止請求がなされたときは、第24条の規定により当該請求に対する可否の決定を行うまでの間、当該請求に係る個人情報の目的外利用又は外部提供を中止しておくよう努めるものとする。

3　第12条第2項の規定は、利用等中止請求について準用する。

第23条　訂正、削除又は利用等中止(以下「訂正等」という。)の請求をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

2　訂正請求しようとする者は、実施機関に対し、訂正請求の内容が事実と合致することを証明する書類その他の資料を提出又は提示しなければならない。

3　第13条第2項及び第3項の規定は、訂正等の請求について準用する。

第24条　実施機関は、訂正等の請求があった日から30日以内に、必要な調査を行い、訂正等の請求をした者(以下「訂正等請求者」という。)に対して、訂正等の請求に係る個人情報を訂正等する旨又は訂正等をしない旨の決定(以下「訂正等決定等」という。)をしなければならない。ただし、前条第3項において準用する第13条第3項の規定により補正を求めた場合においては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2　実施機関は、前項の規定による訂正等をする旨の決定をしたときは、当該訂正等の請求に係る個人情報の訂正等をした上、訂正等請求者に対し、遅滞なく書面によりその旨を通知しなければならない。

3　実施機関は、第1項の規定による訂正等をしない旨の決定をしたときは、訂正等請求者に対し、遅滞なく書面によりその旨を通知しなければならない。

4　実施機関は、第1項の規定による訂正等をしない旨の決定をする場合は、前項に規定する書面にその理由を付記しなければならない。

5　実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由により、第1項に規定する期間内に訂正等決定等をすることができないときは、訂正等の請求があった日から75日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正等請求者に対し、速やかに延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　第19条第1項の規定により個人情報の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

第26条　実施幾関(議会を除く。以下次条において同じ。)は、開示決定等又は訂正等決定等について行政不服審査法(昭和37年法律第160号)の規定による不服申立てがあった場合は、当該不服申立てが不適法であるとき、及び当該不服申立てを認容するとき(第三者から当該開示決定等について反対の意思を表示した意見書が提出されているときを除く。)を除き、速やかに審査会に諮問し、当該不服申立てに対する決定をしなければならない。

第27条　この条例の規定によりその権限に属することとされた事項を行うため、審査会を置く。

2　審査会は、前項に規定するもののほか、個人情報の保護に関する重要な事項について審議し、実施機関に建議することができる。

3　審査会は、委員5人以内で組織する。

4　委員は、優れた識見を有する者のうちから村長が委嘱する。

5　委員の任期は2年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

6　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

7　前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

第28条　議会は、開示決定等又は訂正等決定等について行政不服審査法の規定による不服申立てがあった場合は、当該不服申立てが不適法であるとき、及び当該不服申立てを認容するとき(第三者から当該開示決定等について反対の意思を表示した意見書が提出されているときを除く。)を除き、審査会に諮問することができる。

第29条　審査会は、必要があると認めるときは、諮問をした実施機関に対し、不服申立てのあった開示決定等又は訂正等決定等に係る個人情報が記録された公文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も審査会に対し、その提示された公文書の開示を求めることができない。

2　諮問をした実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　第1項に定めるもののほか、審査会は、不服申立てに係る事件に関し、不服申立人、諮問をした実施機関に意見書又は資料の提出を求めることができる。

第30条　実施機関は、当該実施機関が行う個人情報の取扱いに関する苦情の申出があったときは、適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

第31条　村長は、毎年度1回、この条例の規定に基づく個人情報保護制度の運用状況を取りまとめ、公表するものとする。

第32条　他の法令等(明日香村情報公開条例(平成12年明日香村条例第37号)を除く。)の規定により、個人情報の開示又は訂正等その他個人情報の取扱いに関する手続の定めがあるときは、その定めるところによる。

2　この条例は、前項に規定するもののほか、図書館その他の村の施設において、一般の利用に供することを目的として管理している図書、資料、刊行物等に記録されている個人情報については、適用しない。

第33条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

第34条　実施機関の職員若しくは職員であった者、第4条第1項の事業者若しくは従事していた者又は第4条の2第1項の指定管理者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第2条第5号アに係わる個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第35条　前条に規定する者が、その業務に関して知り得た個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第36条　実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用件以外に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図面又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第38条　偽りその他の不正の手段により、開示決定に基づく個人情報の開示を受けたものは、5万円以下の過料に処する。

2　この条例の施行の際現に実施機関が行っている個人情報の取扱いについての第6条第1項の規定の適用については、同項中「を開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「で現に行われているものについては、この条例の施行後、速やかに」とする。

3　この条例の施行の際既に行われた又は現に行われている個人情報の収集、利用若しくは提供又は電子計算機の結合については、この条例の規定により行われたものとみなす。